「アピール21」の設立２年目となる今年の加入促進にあたっては、情報通信政策や社会保障制度等の現状、昨年の取り組み結果等をふまえ、「加入率」の向上が極めて重要であるとの認識のもと、「アピール21」の定着・発展に向けて、４〜６月に設定した「政治啓発活動強化月間」と連携した、加入促進活動を積極的に展開します。
　具体的取り組みにあたり、まずは、政治学習会の開催や情宣活動を通じ、情報通信政策や年金、医療、税制等の政策制度課題を中心とした政治活動への取り組みや、「アピール21」設立の趣旨・目的について、組合員の皆さんの理解を得ることを徹底したいと考えています。
　「アピール21」は、（1）ＮＴＴグループに働く仲間・退職者とその家族の安心・安定、社会的地位の向上（2）情報通信の発展と豊かな社会づくり（3）自由で公正な社会の実現――など、ＮＴＴ労組の政治方針をより一層推進することを目的としています。
　しかし、ご存じのとおり小泉政権は、定率減税の縮小・廃止、負担増の医療制度改革など、明らかに私たち勤労者に「痛み」を押しつけるばかりか、竹中総務大臣の私的諮問機関である「通信・放送の在り方に関する懇談会」や総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」等においては、ＮＴＴグループにマイナスの影響を及ぼすさまざまな論議が行なわれており、ＮＴＴ労組としても、これらの動向を注視するとともに、必要な対応を行なわなければなりません。
　この状況下において、組合員とその家族の皆さんの生活の安心・安定に向けては、政治活動への取り組みが極めて重要であり、情報通信政策や社会保障制度等に対するＮＴＴ労組の政治方針の実現が、ひいては、「アピール21」会員の皆さんのメリットになると考えます。
　ぜひ、「アピール21」への加入・継続をお願いいたします。皆さん一人ひとりの力を「アピール21」に結集することにより、大きな力とし、私たちの“声”を政治の場に届けましょう。